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カテゴリ:会計税金あれこれ

会計・税金豆知識14・消費税の基礎14・消費税のかからない取引4

ここまでは、消費税の対象外(その土俵に乗らない)取引を解説してきましたが、最後に給料、賞与について。給料、賞与(退職金を含む)も消費税の対象外(その土俵に載らない)取引とされています。

  国税庁のタックスアンサーNO6157(課税の対象とならないもの(不課税)の具体例によりますと、「(1)給与・賃金・・・雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の対価に当たらないからです。」と書かれています。

  しかし、給料は会社に勤めている従業員がその労働というサービスの対価として会社から得ているものであり、労働者は確かに事業者ではありませんが支払者である会社は事業者です。

   消費税法における事業者は取引の当事者全部が事業者であることを要求しているわけではありません。例えば、事業者でない個人の所有する建物を事業者である会社が購入した場合は、課税取引として消費税が掛かります。従って、給与等を不課税とすることは理屈に合いません。

  なぜ不課税なのか。私見ですが、給料を課税とすると、消費税による税収が少なくなるからでしょう。現在より激減するでしょう。でも、そうであれば、不課税ではなく、これから解説する非課税取引とすべきではないでしょうか。

  非課税取引とは、消費税の対象となる(その土俵に乗る)取引であるが、政策的に消費税を課さない取引のことをいいます。

 代表的なのが、土地の売買です。土地は消費されないから、といわれることもありますが、条文上は対象となる、というのが私の考えです。



以下続く

文責:鹿島孝幸(鹿島会計事務所・代表者 公認会計士・税理士)

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